2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○野上国務大臣 平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、国は開門義務の履行に向けまして諫早湾周辺の農業者また漁業者、地域住民の理解と協力を得るための努力を重ねてまいりましたが、必要な事前対策工事の着手すら行うことができませんでした。 また、平成二十二年の判決後に、開門による防災上の支障が増大しているほか、排水門の締切りを前提とした農業も発展しているところであります。
○野上国務大臣 平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、国は開門義務の履行に向けまして諫早湾周辺の農業者また漁業者、地域住民の理解と協力を得るための努力を重ねてまいりましたが、必要な事前対策工事の着手すら行うことができませんでした。 また、平成二十二年の判決後に、開門による防災上の支障が増大しているほか、排水門の締切りを前提とした農業も発展しているところであります。
○野上国務大臣 平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、国は、開門義務の履行に向けまして、諫早湾周辺の農業者、漁業者あるいは地域住民の皆様の理解と協力を得るための努力を重ねてまいりましたが、必要な事前対策工事の着工を行えず、現実に開門することは大変困難な状況にあります。 一方で、国は、有明海の再生に向けまして鋭意取組も進めてきたところであります。
諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門につきましては、先生御案内のとおりでございますが、平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、国におきましては、開門義務の履行に向けてさまざまな努力を重ねたわけでございますが、それらの方々、諫早湾周辺の農業者の方々ですとか地域住民の方々の強硬な反対によりまして事前対策工事の着手すら行えないということで、現実に開門することは著しく困難な状況にあったところでございます
今般の長崎地裁判決に対する対応を検討する中で、開門に向けた事前対策工事の着手すら行えず、現実に開門することは著しく困難な状況にその後なってまいりました。長崎地裁における和解協議で、開門によらない基金案について真摯かつ前向きな議論は重ねられております。
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門に向けた事前対策工事着手に抗議する意見書外五十六件であります。 念のため御報告を申し上げます。 ————◇—————
そこで、まず伺いますが、国は、今年の九月以降三度にわたり開門に向けた事前対策工事に着手しようと現場に入りましたが、地元の方々の激しい抗議行動によりまして着手できませんでした。私も三回目のとき現場に行ってみましたが、あのときの状況を見ますと、今後何度着手しようとしても同じ状態を招くのではないかと思いますが、国としては今後もこの事前対策工事を強行しようとしているのかどうか、まずはお伺いいたします。
ところが、先ほども副大臣から触れられましたけれども、国は、去る三月八日に、地元に何の相談もなく、開門事前対策工事の発注公告をされました。 私は、総選挙後、民主党政権から自公政権に交代後、十三兆円に上る補正予算を組んだにもかかわらず、諫早湾干拓事業の補正予算が計上されなかったので、ほっと胸をなでおろし、諫干事業に対する取り組み姿勢に一定の評価をいたしておりました。
その三年以内の開門のための事前対策工事等々を考えれば、やはりもうそのための準備行動に入らなければいけないのではないか、これもぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。